皆さま、こんにちは。
久々に今回は、太陽光発電と直接関係のある法令についてお話したい
と思います。
当社の販売物件は、もちろん完成渡しですが、
太陽光発電所ができるまでには、用地の調達・設備認定の取得・
電力会社との設計調整等諸行程を経ることとなります。
その中で太陽光発電所の建設前段階におきましては、
管轄なさっている自治体に事前に法令の適用制限を受けることがないか、
申請手続き要否の確認作業も行っていきます。
その関係法令の代表的な例としては、
□国土利用計画法（土地売買届出） □都市計画法（開発許可）
□農地法（農地転用許可）□森林法（林地開発許可、伐採許可等）
□土壌汚染対策法（土地の形質変更） □自然公園法（工作物新築等許可）
□河川法（河川工作物設置等許可） □環境影響評価法（環境への影響評価）
□宅地造成法 □景観法 □建築基準法 □道路法
などが挙げられます（※この他にも近年内容が追加更新されてきている傾向
にあるようです）。
もちろん、これら全てについて書類提出対応を求められるというわけでは
決してなく、「該当があれば」対応していくこととなります。
そのエリアの管轄自治体に書面提出対応していったり、ときに市町村管轄
でなく県管轄となっていて県庁に申請していくこともあります。
必要と役所から求められれば現地立ち合いが必要となることもあったりします。
実際、そのことへの対応は、事務作業的に、かなり大変だったりするので
すが、規則法令にきちんと則っての確実な発電所を提供差し上げなければと、
そして役所の方々のご指示に従い綿密に打合せ、許可を得て、確実な太陽光
発電所を建設するに至ってます。
とは言っても通常、これらは発電所のご購入者様側ではなく設置業者側
（メーカーさん）が太陽光発電の建設設置に際し、だいじょうぶかなぁ、
適用を受けてしまわないかなぁとその対応要否を事前確認→申請届出への
対応を実施ていくといった内容のものとなります。
ですので、皆さんには「ふーん、そうなんだあ。。そんな話もあったりす
るんだ～。。。」くらいに思ってもらえればと、
ただ、今回一番お伝えしたかったのは、太陽光発電事業への投資は依然として全国で増加し続けています、発電所も増え続けています。
そんな中、固定価格買取り制度を保証した国の当初想定を遥かに上回るペースで普及したためか、各種関係法令・条例等の規定内容と規制対象もその影響を
受けて「締め付け」が強くなってきているように感じてはおりますので、
今許認可を得て販売されている発電所は、将来からみたとしたら、ある意味、
「あの時は良かった」とよりプレミアムな物件になる可能性もあることに
なるかもしれません。
お読みくださった方々、お時間ありがとうございました！
