太陽光発電は規模が10kW以上であれば、売電期間は20年となっています。

固定価格買取制度によって太陽光発電による電気の買取価格は、1kWhあたり税抜で40円、36円、32円と決まっていますが、将来の心配事として、出力抑制の問題があります。

各電力会社は発電事業者との契約締結時期によって、出力抑制の内容を決めています。
30日以内であったり、360時間以内であったり、無制限となっている地域もあります。

現在までに出力抑制が行われたのは、本州とは状況が大きく異なる鹿児島県種子島のみとなっており、すぐに多くの地域で出力抑制が行われることは予定されていないようです。

太陽光発電に対する出力抑制の制度が最初に導入された北海道で、以下のように報道されています。このような制度の整備によって、太陽光発電の出力抑制の可能性は一層下がったと考えられます。

北海道新聞 2015/12/11　朝刊
「来年4月の電力小売りの全面自由管向け経済産業省は10日、電力の供給量が需要を上回った時に出力を抑制する順番を定めたルールの見直し方針を決めた。太陽光などの再生可能エネルギーの導入量を確保するため、再生エネの発電を止めるよりも、広域連携線を使って余剰電力を他の地域に送ることを優先させるよう規定した。」