「太陽光同盟」発足

　先月11/30、途上国への太陽光発電の劇的な普及を目指す「太陽光同盟 (International Solar Energy
Alliance)」が国連にて発足しました。連携して技術革新や情報交換を進め、民間も含め太陽光発電への投資を加速させる事を趣旨とする同盟には富裕国から貧困国まで日射量の多い121か国が参加し、日本も参加しています。

　同盟を主導するインドのモティ首相は演説にて「太陽光発電で、貧困地域で電気を使える人が増えるだけでなく、炭素排出量を抑制しながら成長できるようになる」と主張しています。温室効果ガス排出量が世界3位のインドは研究拠点開設に2700万ドル（約33億円）を拠出し、2022年までに再生可能エネルギーの発電量を175GWに増やす目標を掲げ、2030年までに国内総生産（GDP）当たりの温室効果ガス排出量を05年比33～35％削減する計画です。

　同盟には先進国から資金を呼び込む狙いもり、声明で太陽光発電の「大規模な活用」に向けた投資資金として、2030年までに1兆ドル（約123兆円）余りを調達することを公約しています。