2019年問題と太陽光発電の未来

2019年問題というワードを最近耳にします。同じ太陽光発電でも、こちらは住宅用の方なのでご心配なく。簡単に説明しますと、余剰電力買取制度が始まってすぐ、2009年11月に適用を受けた住宅用太陽光発電設備は買取期間が10年なので、来年、買取期間が満了を迎える設備が続々と出てきます。で、買取期間経過後に発電された余剰電力はどうなるのか？って問題です。電力会社に買取義務はなくなるので、①自家消費、②相対契約、をするしかありません。相対契約をするにしても、安い価格でしか買い取ってくれないなら蓄電池を付けて自家消費した方が得なので、最近は蓄電池設置用のローン案内を金融機関が始めてます。

そんな中、経済産業省は、こうした電源を買い取る「売電事業者」の登録受付を開始しました。上記②相対契約を選択する場合の手助けになりますね。また、買取期間経過後に放置してる場合、大手電力は、新しい単価で継続して買取りを行う予定だそうで、2019年4月～6月末に具体的な買取メニューの発表を予定しているとの事。こうして見てみると、国が主要電源と位置付けている再エネなので当然という気もしますが、経産省として、今後も太陽光発電が活躍できるような方策を取るという「意志」を感じました。