再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会

経済産業省の下で、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が開催されています。 

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この小委員会は太陽光発電や、風力発電などの再生可能エネルギーの制度をどのように維持、変更していくかを検討する会議です。 

平成27年9月11日に第1回が開催されてから、すでに6回の審議会が開催されており、12月15日の第6回では、事務局から報告書（案）が提示されました。 

報告書（案）の中に、FIT認定を取得したまま未稼働となっている発電所を排除・防止する制度改革を行うことが盛り込まれています。 

そのための具体的な方策として、 

太陽光発電については、 

「現在、経済産業省が進めている報告徴収・聴聞手続を通じた認定取消しの取組を更に強化するとともに、こうした未稼働案件を排除・防止するための制度改革を行うべきである。」

「電力会社との系統接続の契約など事業の実施可能性や事業内容の適切性を確認した上でFIT認定を行う新しい制度を創設する。」

 

としており、正当な理由がなく未稼働となっている発電所の認定取り消しや、新たな設備認定の取得の厳格化を進める方針です。

 その一方で、 

「現在未稼働となっている案件の中には、電力会社との間で系統接続についての調整に時間を要しているものがあることを踏まえ、系統入札（系統増強の工事費負担金を複数の発電事業者で共同負担するための入札）プロセスの迅速な実施など、電力会社と連携し適切な対応策を講ずることが必要である。また、その入札結果が出るまでやむを得ず時間がかかる場合などには一定の猶予期間を設けること等を検討すべきである。」 

ともしており、

 

未稼働の発電所の中でも、電力会社との協議に時間がかかっている太陽光発電については、電力会社の系統接続を迅速に進めるように取り組むとしています。