太陽光発電での売電収入について（その２）給与所得者の副業としての太陽光発電

こんにちは、太陽光発電事業部の磯貝です。

前回は事業所得、雑所得について書きましたが、  今回は
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事業所得とした場合のメリットについて書きたいと思います。    事業所得にした場合のメリットとしては  ・損益の通算ができる。（給与と充てられる）  ・純損失の繰り越し繰戻しが可能。  ・青色申告特別控除が使える。（６５万円）  という点があります。    仮に２０００万円（税込）の設備をローンで購入し  年間の売電収入が２００万円（税込）とした場合、    減価償却を定額法とすると  太陽光の場合は償却期間が１７年なので、  毎年１００万円以上が減価償却費として経費となります。    また、見回りやメンテナンス費用、ローン返済の金利などは  経費となるため　青色申告特別控除の６５万円が使えれば  おそらくそれは売電収入を上回ります。    そのため、現在より所得税が上がってしまうということはない  と思われます。    給与所得者の場合でも　事業所得でいけるのであれば、  事業所得として提出したほうが良いと思われます。  （会社に副業規定などがあるか確認要）      青色申告特別控除を受けるためには  「所得税の青色申告承認申請書」　  を管轄税務署へ提出する必要があります。