HDR太陽光発電ブログ「再エネ特措法の改正案の審議」

国会で再エネ特措法の改正案の審議が進んでいます。
先日、衆議院を通過しました。2016年5月18日より参議院での審議が始まり、2017年4月1日からの施工を目指しているとのことです。

この改正案では、
新たな設備認定の厳格化が盛り込まれています。土地や設備の取得をして、電力会社との協議を終えてからでないと設備認定をしないことが検討されています。

一方、すでに取得済みの太陽光発電の認定済みで未稼働の太陽光発電については、
2017年4月1日までに電力会社と電力受給契約を締結していない場合は、設備認定が取り消されてしまいます。

取り消しを避けるためには、
設備認定通りの太陽光発電を始めることができるのかを明らかにして、
電力会社に設備負担金を支払い、電力受給契約を締結するか、2017年4月1日までに太陽光発電を稼働させておく必要があります。