2016年12月21日水曜日

ブログ「原発の廃炉費用」

既存の原発全てを撤廃するには約3兆円かかるそうですが、積立金が1兆円不足しているそうです。

今では新電力の新規参入により、原発を保有する電力会社では積み立てが難しくなりそうとの事で、経済産業省は新電力にもこの廃炉費用を負担させ最終的には電気利用者が負担する形になるかもしれません。

新電力は原発保有してないので負担するのはおかしいと反発する声があるそうですが、新電力に移行した利用者も今までは原発を含む供給体制の下で電力を利用してきたから、全体で負担するべきだという理由だそうです。


九州の玄海原発のある地元町議では使用済み核燃料1キロ当たり500円課税する条例を可決したそうで、この動きは原発立地自治体に広がるのではないかという話もあります。

町は九州電力と協議して合意してるそうですが、九州電力はこの税金分を電気代に乗せて利用者から徴収するのでしょう。

太陽光発電の買取価格は利用者に上乗せされ負担金が多くなると叩くメディアは原発にかかる費用負担を全て算出して比べてみて欲しいです。

もし、太陽光発電の設備で事故が起きたとしても半径30キロ圏内の住民全員が避難する必要な事態にはなりませんし、何年先の健康被害を心配しなければならないような重大事故にはならないと思います。

みなさんは同じように料金の負担をするならどちらの発電所がいいですか?

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