一般家庭で太陽光発電のパネルを設置している方は多いと思いますが、みなし認定の移行手続きをしなければならないことを知らない方が多く混乱がおきてるそうです。経済産業省は周知が不十分だったとして9月末の締め切りを12月末まで延長したそうです。
この締め切りが過ぎると聴聞の対象となり、認定が取り消される可能性があります。産業用の太陽光発電設備を所有している方でもみなし認定移行手続きを知らなかった人もいるくらいなので、まあ予想できた混乱ですよね。全国の一般家庭に太陽光パネルを設置している人が多くなったので、12月末の締め切りまで全然知らずにいきなり認定が取り消される方が続出するかもしれません。きちんと太陽光発電事業をしようとしている業者さんはほぼ手続きを完了させるでしょうし、認定取消になったとしても、既に事業として実行不可能な状態な案件ばかりではないでしょうか。
そう考えると今回の移行手続きで一番損をするのは一般家庭に設置した方々でしょうね。
認定日から3年以内に連系しなければ取消(電力会社側の事情や高圧で連系までに時間を要する等の事情があれば期間延期の申請にして審査後延期の許可申請方式)って程度にしておけばこのような混乱は起きなかったと思います。
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