太陽光発電と関係法令

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皆さん、こんにちは。
今回は太陽光発電と直接関係のある法令についてお話したいと思います。

太陽光発電所ができるまでには、用地の調達・設備認定の取得・電力会社との設計調整等諸行程を経ることとなるんですが、
このことに加えて、太陽光発電所の建設前段階で、管轄なさっている自治体に事前に法令の適用制限を受けることがないか、
申請手続き要否の確認作業もなしていきます。

その関係法令の代表的な例としては、

□国土利用計画法（土地売買届出）　□都市計画法（開発許可）　□農地法（農地転用許可）□森林法（林地開発許可、伐採許可等）
□土壌汚染対策法（土地の形質変更）　□自然公園法（工作物新築等許可）　□河川法（河川工作物設置等許可）　□環境影響評価法（環境への影響評価）
　□宅地造成法　□景観法　□建築基準法　□道路法

などが挙げられます（※この他にも近年内容が追加更新されてきている傾向にあるようです）。

もちろん、これら全てについて書類提出対応を求められるというわけでは決してなく、「該当があれば」対応していくこととなります。
そのエリアの管轄自治体に書面提出対応していったり、ときに市町村管轄でなく県管轄となっていて県庁に申請していくこともあります。
必要と役所から求められれば現地立ち合いが必要となることもあったりします。

かなり大変だったりするのですが、規則法令にきちんと則っての確実な発電所を提供差し上げなければと、
役所の方々のご指示に従い綿密に打合せ、許可を得て、確実な太陽光発電所を建設するに至ってます。

とは言っても通常、これらは発電所のご購入者様側ではなく設置業者側（メーカーさん）が太陽光発電の建設設置に際し、
だいじょうぶかなぁ、適用を受けてしまわないかなぁとその対応要否を事前確認→申請届出への対応をなしていくといった内容のものとなります。
ですので、皆さんには「ふーん、そうなんだあ。。そんな話もあったりするんだ～。。。」くらいに思ってもらえればと、

ただ、今回一番お伝えしたかったのは、太陽光発電事業への投資は依然として伸び続けています、発電所も増え続けています。
そんな中、固定価格買取り制度を保証した国の当初想定を遥かに上回るペースで普及したためか、各種関係法令・条例等の規定内容と規制対象も
その影響を受けて「締め付け」が強くなってきているように感じている今日この頃でして、

32円、36円在庫が市場にまだまだ豊富にある今こそ、諸規制によって致命的なダメージを受けることのない今のうちに、投資をお考えの方は決断の上、
踏み切った方がいいのではと思われますが。。時は金なりといいますが、皆さまもそう思いませか？まだまだ金の卵がゴロゴロしてると思うのですが。。



お読みくださった方々、お時間ありがとうございました。
以上、ご参考までにと。

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