2018年2月7日水曜日

アメリカの話し

トランプ大統領は1月22日に太陽光パネルと洗濯機の輸入急増に対応するため、緊急輸入制限を発動すると発表しました。
国内製造業者お保護を目指す米国第一貿易政策に沿った対応だそうです。
太陽光パネルに対する関税の税率は30%ですが数年かけて税率が下がっていくそうです。
この記事を見て思ったことですが、米国の企業がもっと努力すればいいのにと思います。
要は海外のパネルと洗濯機のメーカーが安くて国内の企業が危なくなるから高い税金かけて店頭販売価格が高くなるようにしちゃうんですよね。
子供が運動会で徒競走に出るのに、自分の子供は足が遅くて負けそうだから他の子には5キロ重りを付けて走らせろって言い出すモンスターみたいなもんです。
このセーフガードで米国内の企業が全部安泰なら良かったのですが、海外から部品を輸入している米国企業は適用除外しないと困った事になるそうです。
これに対して他の国がじゃあ自分の国もアメリカ企業の製品に高い税金をかけると言い出したらどうなるのでしょうね。
ジャイアニズムを発揮して恐らくトランプさんは不当だ!って言いそうです。(笑)
保護される企業は税金が高いうちに企業努力をして、コストを下げるのでしょうか?
パネルやパワコンが安くなるのは、20年の売電期間に交換する事があった場合に発電事業者には嬉しいので企業努力で安い製品を作って欲しいものです。

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