今年度も折り返しとなりました。太陽光発電の設備販売担当の私ですが、年度末に向けて慌ただしくなってきます。税制の利用を目的とした問い合わせが急増するからです。生産性向上設備投資促進税制は、今年度は50%特別償却が可能です。太陽光発電に関するこの税制も今年度がラストチャンスですので、ご検討してみてはいかがでしょうか?
要は、設備を導入することで生産性が向上するという事を、経産省所定の手順に従って証明できれば問題ないです。対象設備が太陽光発電であれば、通常はクリアできると思います。注意が必要な点としては、経産省からの確認書を取得後に売電を始める必要があり、この確認書を取得するには1~2ヵ月かかるという事です。
さらに、売電を年度内に始める必要があります。つまり、意外と時間がないという事です。間違いなく年度内に売電スタートできる物件を年内には選定し、手続きを始めた方が良いと思います。弊社はピッチを上げて施工を進めており、年度内に売電を始められる案件を揃えております。ご気軽にお問い合わせください。
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