少し前の話ですが，5月6日付日本経済新聞朝刊の1面に2019年問題に関する記事が掲載されていましたので，目を通された方も多いと思います。
太陽光事業を行っている人にとっては大きな関心事の一つですが，まさか全国紙1面に掲載されるとはと少し驚きました。再生エネルギーへの関心が広まってきているのを実感して，太陽光事業に関わっている身としては大変嬉しく思いました。
まず，2019年問題は産業用ではなく住宅用についての問題です。
固定価格買い取り制度が始まり，住宅用については10年の期間限定という条件で電力会社に買い取り義務を課したのですが，固定価格買い取り制度が始まった当初に家庭用太陽光パネルを設置した家庭が2019年に期限切れを迎えてしまいます。
記事には期限切れ後の選択肢が複数挙げられていましたが，個人的に興味を持ったのは余った電力を蓄電池にため夜間に使ったり近隣で融通したりする「地産地消」という選択肢です。電気消費量の高い夜間に蓄電池に貯めた電気を使うことにより，太陽光発電電気を完全消費出来るのですから，メリットは大きいと思います。あとは初期費用がどの位に抑えられるかですかね。
とはいっても，我々投資案件販売業者からすると，2019年問題で再生可能エネルギーである太陽光は終わってしまうというものではありませんし，現在販売中の太陽光発電所も20年間は変わりません。ご安心ください。
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