前回、太陽光発電において
発電事業を継続しやすい仕組みづくりが望まれるという話を書きましたが、
発電所オーナーの立場からみた 最悪なシナリオ は
初期設備の寿命時点で太陽光発電を止めたが、発電所の用地の買い手がなく、
使わない土地の固定資産税や管理費用を延々払い続けることになること
ではないでしょうか。
太陽光発電所用地は現時点ですでに遊休地・未利用地であった土地ですから
高齢化・人口減少に伴い土地開発の鈍化が見込まれる将来において
元発電所用地の処分・有効利用の難易度が上がることは想像に難くありません。
私どもHDRの発電所では、お客様がそのようなリスクを負うことのないよう、
発電所用地は賃貸でお貸しする、を基本線としております。
もしも太陽光発電を継続される場合にはまたお貸しすればいいわけですしね。
ただ、融資の条件として用地へ抵当権設定をしたい場合もおありかと思いますので
そのような場合は用地を販売することも可能です。
お客様のご都合に合わせ対応いたしますので、まずは営業担当者にご相談ください。
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