「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」

2016年2月5日に

経済産業省の有識者会議である「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が取りまとめを発表しました。

取りまとめの中で、太陽光発電については

設備認定を取得したあと未稼働のものが多いことから、新規の太陽光発電の設備認定については「安定的な事業実施を担保する」ために、「電力会社との系統接続の契約など事業の実施可能性や事業内容の適切性を確認したうえでFIT認定を行う新しい泥土を創設する」ことが委員会での見解とされています。

一方の既存の太陽光発電については、

未稼働のものについては、「改めて認定を取得することを必要とすることが適当である」としています。

太陽光発電で設備認定を取得したまま、施工の見込みがない発電所については

設備認定が取り消されてしまうことになります。

「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」の取りまとめは、太陽光発電にとって厳しいことばかりのように思えますが、

「現在未稼働となっている案件の中には、電力会社との間で系統接続についての調整に時間を要しているものがあることを踏まえ、系統入札プロセスの迅速な実施など、電力会社と連携し適切な対応策を講ずることが必要である。」

との記述もあるため、

電力会社に待たされている事業者にとっては、連系協議がスピードアップしてくれそうな期待もしています。